「戦争法案」そして私たちの未来

いよいよ、最大のヤマ場を迎えました。

9月15日(火)の中央公聴会と翌16日(水)に横浜で開催される地方公聴会の後、自民・公明は「戦争法案」の衆議院での強行採決を狙っているからです。

衆参で約200時間、法案を審議しましたが、政府は「集団的自衛権を行使しなくては国を守れない」ということを、いまになっても説明できないままです。

『毎日』が社説(9月13日)で「政府の説明は破綻した」と書いたように、政府が集団的自衛権行使の例とした「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」も「邦人輸送中の米艦防護」も、国会審議の中で行使の根拠とできないことは明白となりました。

それだけはありません。「イスラム国」がマレーシアとインドネシアの日本大使館を攻撃するとの声明を発し、安倍政権が生み出した新たな危機が浮上してきています。

しかし、14日参院安保特で安倍首相は「支持なくとも採決」との考えを示し、国民の理解を得る考えはなく、努力も放棄して、力と数で憲法違反の法律を成立させようとしています。論理も道理も無視した安倍政権に、暴力的に私たちの社会を変質させてはなりません。

「立憲主義」と「平和」を存立危機事態に陥らせる安倍政権に対し、元最高裁長官が、元内閣法制局長官が、圧倒的多数の憲法学者が、弁護士が、140近い大学が、創価学会員が、医療・介護・福祉関係者が、宗教者が、ママが、SEALDsに代表される若者が、高校生が、MIDDLEsが、OLDsが、OVERSEAsが、多くの国際的NPOが、元自衛官が、演劇人が、映画関係者が、文学者が、音楽家が、地方自治体議員が、そして圧倒的にふつうの市民が、声をあげ、集会やデモに参加し、廃案を訴えています。

この力を根拠にこの一週間を頑張り抜きましょう。

17日は「安全保障関連法案に反対する学者の会」(参同署名は13,796人)の呼びかけ人である、思想家の内田樹神戸女学院名誉教授にお話していただきます。

日時:9月17日(木)午後5時~ 

会場:参議院議員会館 講堂

内田樹(神戸女学院大名誉教授)、参院安保特委員報告ほか

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