安保法制・アホノミクス・日本経済の変容

8月24日の参議院予算委員会で、民主党の小川敏夫委員(立憲フォーラム)は一枚看板のアベノミクスだが物価目標2%を達成できず、実質賃金は7.5%下がり、政治の失敗の何ものでもない、とアベノミクスを痛烈に批判しました。頼みの株価もこの日午前1万9千円台を割り込みました。

しかし、アベノミクスの失敗を認めるどころか、今年4月訪米した際、安倍首相は米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチしてきています。

安保法制とアベノミクスとの関係をどのように理解すべきでしょうか?

「アベノミクスはアホノミクスである、と一貫して批判を行ってきた浜矩子同志社大教授は8月24日の新聞で「日銀のマネタリーベースは7月末で325兆円となり、GDPの6割を超えています。……中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な『ファシズムの経済学』」だと指摘しています。

また、武器輸出禁止3原則を見直して防衛装備品移転3原則に変えるなど日本経済のかたちも変えられようとしています。「安保法制・アホノミクス・日本経済の変容」について浜矩子教授のお話です。

日時:8月27日(木)午後5時~

会場:衆議院第一議員会館1階 多目的ホール

浜矩子(同志社大教授)、参院安保委からの報告

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