中国敵視政策でよいのか 「戦争法案」を葬ろう 8.6院内集会

70年前の1945年8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキへの原爆投下。1954年3月1日のビキニ水爆実験での被爆。2011年3月11日のフクシマ原発での被曝。私たちは他国に例のない原子力による被害を何度も被ってきました。

しかし、日本政府はこの特別な経験を学んだ外交を展開しないできました。核実験禁止や核兵器の削減・廃絶へむけて世界をリードしたこともありませんでした。福島原子力発電所の事故後も、世界で一番安全であるとか、汚染水はアンダー・コントロールにあるとか、間違ったメッセージを世界に向けて発信しながら原発の輸出を強行し、国内では川内原発などの再稼動を策しています。

そして安全保障関連法案です。7月28日からの参議院安全保障特別委員会の審議で、与党議員から中国や北朝鮮の脅威が積極的に語られ、東アジアの危機と脅威を煽っています。中谷防衛大臣や安倍首相もこれに応じ、日中関係の先行きは見通せません。

自民党の古賀誠元幹事長は「専守防衛を捨てるのではなく、専守防衛に徹すること、平和主義に徹することです。中国や韓国と仲良くつきあい、日本は絶対に戦争をしないということです」(『毎日』夕刊・7月29日)と語っています。

戦前の誤った国策や原子力によるたび重なる被害に背を向けた安倍政権。ヒロシマに原爆が投下された8月6日、元外務省の国際情報局長・孫崎享さんに、「戦後70年」私たちの外交はどうあるべきかを、お話いただきます。

◆ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係

 日時:8月6日(木) 午後5時~

 会場:衆院第一議員会館1階 多目的ホール

 孫崎享(元外務省・国際情報局長)、参院安保委からの報告

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