「戦争法案」を葬ろう! 6.4 院内集会 衆議院安保特別委でこれまで明らかになったこと

5月26日から衆議院安保特別委員会で集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議が始まりました。

戦後70年間日本が守ってきた専守防衛、非軍事という政策を大転換し、他国のために戦い、地球の裏側まで自衛隊を派遣し、武器や弾薬の補給を行うなど「戦争できる国家」へと日本を変えてしまおうとする同法案。

審議を通じて様ざまな問題点が明らかになってきました。

集団的自衛権を行使する具体例としてあげたホルムズ湾の機雷除去の問題。

政府は経済的な理由だけで可能なのかどうか、を巡って閣僚答弁がふらついています。また、自衛隊のリスクは「高まらない」と安倍首相は答弁していましたが、5月31日のNHKの番組で自民党代表の岩屋毅・元外務副大臣は「高まる可能性があるのは事実」と安倍首相と異なった判断を述べました。

答弁の内容だけでなく、質問者に野次を飛ばすなど安倍首相らの態度も非常識極まるもので、立法府をないがしろにするものです。共同通信の調査では安保法案が「説明不足」とする人が81%(自民党の支持者でも69%)です。

院内集会の報告と分析で安保特別委の問題点をしっかりと把握しましょう。

日時:6月4日(木) 午後5時~

場所:参議院議員会館一階 101号室

講師:前田哲男(軍事評論家)ほか

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