ヤバイぞ、安倍政権! これって、民主主義の「存立危機事態」!?

「集団的自衛権」の行使は、違憲 です!!

 

○従前の政府見解も「集団的自衛権の行使は違憲」

「集団的自衛権」とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国の戦争に参加することです。しかし、戦後の日本政府は、「集団的自衛権の行使」は違憲との立場でした。

1972年の政府見解でも「他国に加えられた武力攻撃を阻止するための集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としています。

 

○安倍政権が強引に憲法解釈を変更

しかし、安倍政権は、日本と同盟関係にある他国が攻撃された時、「わが国の存立が脅かされる明白な危険(存立危機事態)がある」などの要件を満たした場合、「限定的」に集団的自衛権は行使でき、合憲と強弁しています。

 

○政府による恣意的な集団的自衛権の行使が可能に

何が「存立危機事態」に当たるかは国会の質疑での明らかにされておらず、政府は「総合的に判断する」としか答えていません。これでは時の政府の恣意的判断で集団的自衛権の行使が可能となり、他国の戦争に全面的に参加する危険性が高いといえます。

 

○多くの憲法学者は「集団的自衛権の行使は違憲」と指摘

専門家の多くは、憲法を改憲せず解釈変更だけで、集団的自衛権を使えるようにしたとして限定的行使でも違憲との立場です。

6月4日の衆院憲法調査会では、与党推薦の憲法学者である長谷部恭男・早稲田大学教授も戦争法案を違憲と断定しました。「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、憲法違反だ」と説明しました。

 

○元内閣法制局長官も「憲法9条に違反」と見解

内閣法制局長官の経験者からも違憲との批判が出ています。第1次安倍内閣で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は衆院安保特別委員会に参考人として出席し、「集団的自衛権の本質は他国防衛だ。『限定的』とするものを含め、従来の政府解釈と相いれない。憲法9条に違反し、速やかに撤回すべき」と主張しました。

 

○憲法を破壊する戦争法案を許さない!

憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から破壊することになります。憲法は、権力者が好き勝手な行動ができないように権力者に縛りをかけるものです。安倍政権は、憲法解釈を勝手に変更することで憲法そのものを破壊しようとしています。日本の民主主義を守るためにも、解釈改憲による違憲の戦争法案の成立を許してはなりません。

立憲フォーラム

2015.7

政府がシバシバ持ち出す 砂川判決 は、集団的自衛権 を 認めていません

 

○砂川判決が「集団的自衛権」を認めている?

政府や自民党は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、砂川事件の最高裁判決(1959年)を持ち出しています。

自民党幹部は、砂川判決で「必要な自衛のための措置」は認められており、「判決は必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしていない」ので、集団的自衛権の行使も認められると主張しています。

 

○判決の争点は米軍が憲法9条の「戦力」か否

砂川事件とは、1957年に東京の立川の米軍基地拡張に反対する人たちが、米軍基地内に進入したことが日米安保条約に基づく刑事特別法に違反するとして起訴された事件です。争点は、日米安保条約は憲法違反かどうか、具体的には、在日米軍は憲法9条が保持を禁じた「戦力」に該当するかどうかでした。

ちなみに、判決では、「9条2項が禁止した戦力とは、わが国の戦力を指し、外国の軍隊は、戦力には該当しない」と判断しています。つまり、日本の集団的自衛権はまったく争点になっていません。

 

○判決は自衛隊の合憲・違憲も判断せず

なお、砂川判決では、「主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない」「必要な自衛の措置は国家固有の権能」との表現はあります。しかし、そのために日本が軍隊を持てるかどうかについては「9条2項がいわゆる自衛のための戦力の保持を禁じたものであるであるか否かは別として」と述べ、当時、すでに存在した自衛隊に関する憲法判断を回避しています。「自衛権」は認めながらも、憲法9条2項との関係において、自衛隊の合憲・違憲について判断していないのですから、自衛隊による集団的自衛権の行使の容認か否かなど、論点となっていないと言えます。

 

○政府の主張はこじつけ

政府や自民党は、判決全体の文脈をまったく無視して、都合のよい文言だけを取り出し、判決ではまったく論点となっていない集団的自衛権の行使を認める根拠とすることは、まさに牽強付会といえます。

 

立憲フォーラム

2015.7

 

 

 

「戦争法案」を葬ろう!