みんなでつくろう 「平和創造基本法案」 

 みんなでつくろう 「平和創造基本法案」 

 みんなでつくろう 「平和創造基本法案」 

 

 

 

■「積極的平和主義」ではなく「平和創造」を

 

私たち立憲フォーラムは第二次安倍政権が憲法96条の先行改正を推し進めようとしていることに危機意識を抱き、2013年4月に発足した超党派の議員の集まりです。憲法は政治や権力を縛る規範であり、憲法に基づく政治を取り戻すことが何よりも大切であることを基本にした活動を続けてきました。

多くの反対の声の中96条の先行改正は撤回したものの、以降も安倍政権は特定秘密保護法案の強行採決と制定、武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権の行使容認の閣議決定などを行い、この3月20日にはわずか７回の自民・公明の与党協議で新たな安全保障法制の枠組みを合意しました。立憲主義も議会制民主主義も無視して、戦後70年間、一度も海外で武力行使をせず、戦死者もださなかった「非軍事」・国際協調主義の日本の姿を根本から変えようというのです。そして、憲法改正の具体的なスケジュールにまで言及するに至っています。

 

国民の代表である国会議員は国会論戦を通じ他国の戦争に参戦する集団的自衛権と安全保障法制の問題点や危険性を国民の前に明らかにする責任があり、同時に、立法府に身を置くものとして、人びとが「平和のうちに生存する権利」を保障する、憲法の前文や9条を具現化した政策や法律をつくる責務を負ってもいます。

今回まとめた「国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法」（要綱素案）の基本的な立場は憲法前文にある

「日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存と安全を保持しようと決意した」であり

「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」です。

 

安倍政権の推し進める「積極的平和主義」という名の他国の戦争への積極的加担主義の対極に立つと共に、「軍事力によらない国家」としての戦後70年の歩みをより国際的に、より具体的にした平和創造の道すじを示しました。

国会議員の集団討議や1993年以降3回の「平和基本法」の提案に関わった専門家のアドヴァイス、パブリック・コメントで寄せられた様々なご意見を総合してまとめたものです。どうか、私たちの提案を真摯に受けとめてご意見・ご批判を頂きたい。これからの時代の平和創造を一緒に目指したいと思います。

 

　　2015年4月1日

　　立憲フォーラム代表　近藤昭一

 

●「国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法案」（要綱素案）

 

 

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■パブリックコメント募集について（※1月末で締め切らせていただきました）

「国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法案」(たたき台)への

ご意見をいただき、ありがとうございました。

 

超党派の議員でつくる私たち「立憲フォーラム」は、日本国憲法の理念を具体化した「平和創造基本法」の検討を開始しました。広く市民のみなさまからご意見をいただきながら法案を取りまとめ、法案の策定、国会提出・制定を目指すこととしています。

 

●（参考） 立憲フォーラム声明「戦後69周年の終戦記念日にあたって」（2014年8月15日）【リンク】

 

安倍総理は「積極的平和主義」を唱えますが、それは日本の軍事的関与拡大を言い換えただけのものです。自民党が制定を目指す「国家安全保障基本法案」（2012年7月に概要公表）も一部野党議員が検討しているという「安全保障基本法案」なども、結局は「安全保障」を狭く「軍事的安全保障」と捉えています。「国民の生命と財産を守る」という空疎な建前の下で、人権を制限し「戦争ができる国づくり」のために動員していくことがその本質です。

 

私たちは全く異なった立場から、日本国憲法と国際連合憲章の理念にのっとり、平和主義、国際協調主義、人間の安全保障、平和的生存権を基礎として、広い意味での安全保障、人々のための本来の意味での安全保障を根拠づける基本法の制定を目指します。

 

我々の基本法では、「抑止力」に頼り、敵意と緊張を高める安全保障政策ではなく、国際的な協調と共存、特に東アジアにおける信頼醸成とその相互信頼に基づく共通安全保障の構築が必要であると考えます。

 

ここにお示しする「平和創造基本法案」は、立憲フォーラムとして検討している「たたき台」です。

さらに検討をすすめる具体的な議論をおこなっていくうえで、同法案を公開してご意見を募集することとしました。

この法案を国会議員だけでなく、広く市民のみなさんと議論し連携しながら作り上げ、制定を目指していくプロセスそのものが、数の力で民意を押し潰していく安倍内閣・自民党のやり方への強力な対抗運動となると考えています。

 

是非、お読み頂き、またみなさまの間でも活発にご議論頂き、忌憚ないご意見をお寄せ下さい。

 

記

 

○期間：　2015年1月30日（金）まで（郵送の場合は消印有効）※終了しました

○提出先：　立憲フォーラム「意見募集」係宛

　(1) 電子メールアドレス：　

　(2) 郵送：　〒100-8962 東京都千代田区永田町2－1－1 参議院議員会館 511号室 江崎孝事務所気付

　(3) ＦＡＸ：　03‐6551‐0511 立憲フィーラム 「意見募集」係宛

○様式：　とくに定めませんが、以下の項目を明記してください。

　(1) 氏名／団体名(団体の場合は代表者名)

　(2) 連絡先（メールアドレス、ＦＡＸ番号、住所等）

　(3) ご意見の中身

＊詳細は下記の募集要項をご参照ください。

 

■「国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法案」 に対する意見募集の実施について（募集要項） 【pdfファイル】

 

■「国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法案（要綱）」たたき台 【doc： ワードファイル】

 

■「国際的な協調と共存を図るための平和創造基本法案（要綱）」たたき台の概要 【pdfファイル】