立憲フォーラム作成ブックレット

「日本会議」の実態、そのめざすもの

安倍首相は2014年11 月21 日に突如衆議院を解散、12 月14 日には総選挙の投開票が行われました。結果として、自民党は解散前議席の293 を若干下回ったものの、単独で291 議席を確保しています。私たちは、この事態を大変重く受け止めなければなりません。

経済を第一にするといいながら、安倍首相の本当の目的が改憲であることは明白です。今後、安倍政権は、選挙で再び多数を得たことに勢いを得、集団的自衛権の閣議決定を越えて、憲法改正の国民投票の実施も視野に入れて、ますます強権的な手法を強めてくることが予想されます。

そのなかで、私たちが注視しなければならないのは、本冊子で取り上げた「日本会議」による、地方自治体議会における憲法改正に向けた意見書採択等の動きです。「日本会議」の運動は、地方での「草の根改憲運動」として行われており、安倍政権の改憲に向けた動きを下支えするものとなっています。

しかし、これまで「日本会議」の歴史や活動など、その実態は謎のベールに包まれており、これをまとめた資料もほとんどない状態でした。私たちは、この改憲に向けた危険な状況の中で、まずは、彼らの運動の実態を解明することから始めなければならないと考え、本冊子を編集した次第です。

戦後、非軍事平和国家として世界に稀な平和と繁栄を担保したものこそ憲法でした。時の政権が歴代内閣によって確立された憲法解釈を変更することは、政府を憲法による制約の下に置くとする立憲主義に違反し、法の安定という点からも許されません。私たち立憲フォーラムはこのような政府・与党の暴走を許さないために、広範な人びとと手を携え、「他国とともに戦争をする集団的自衛権行使容認を許さない」、「軍事力を行使する国にさせない」、「民主主義、立憲主義を破壊する安倍内閣の暴走ストップ」の声を地域から上げていかねばなりません。

このための第一歩が、今年4 月の統一自治体選挙の取り組みです。統一自治体選挙を通じて、地域から安倍政権の暴走をストップさせる取り組みをすすめるために、本冊子がその取り組みの一助となれば幸いです。

 

立憲フォーラム

 

 

目次

 

◉インタビュー

危険な「日本会議」と“作られた右傾化”

 上杉 聰/日本の戦争責任資料センター事務局長

 

◉関連新聞報道

 ❶「改憲を」19 県議会

   自民主導 意見書・請願「日本会議」提唱

  (『朝日新聞』2014 年8月1日 1面より)

 ❷ 日本最大の右派組織 日本会議 を検証

   役員に安倍首相、麻生副総理

   女性蔑視やじ、ツイッター物議…地方議連のメンバー

  (東京新聞 2014 年7月31 日 朝刊「こちら特報部」)

 ❸「アイヌ」ヘイト頻発

   民族否定 札幌市議発言 その後

   各地の右派勢力がデモ・集会

  (東京新聞 2014 年12 月24 日 朝刊「こちら特報部」)

 

◉資料

・安倍政権、自民党幹部の「日本会議国会議員懇談会」メンバー

・日本会議のあゆみ

・日本会議の活動

 

◉立憲主義と平和主義をかかげ、

 地方から安倍政権の暴走をストップさせましょう !

    ――統一地方選挙の完全勝利を目指します

 自治体議員立憲ネットワーク共同代表 松谷 清(静岡市議会議員)