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いよいよ、最大のヤマ場を迎えました。

9月15日（火）の中央公聴会と翌16日（水）に横浜で開催される地方公聴会の後、自民・公明は「戦争法案」の衆議院での強行採決を狙っているからです。

衆参で約200時間、法案を審議しましたが、政府は「集団的自衛権を行使しなくては国を守れない」ということを、いまになっても説明できないままです。

『毎日』が社説（9月13日）で「政府の説明は破綻した」と書いたように、政府が集団的自衛権行使の例とした「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」も「邦人輸送中の米艦防護」も、国会審議の中で行使の根拠とできないことは明白となりました。

それだけはありません。「イスラム国」がマレーシアとインドネシアの日本大使館を攻撃するとの声明を発し、安倍政権が生み出した新たな危機が浮上してきています。

しかし、14日参院安保特で安倍首相は「支持なくとも採決」との考えを示し、国民の理解を得る考えはなく、努力も放棄して、力と数で憲法違反の法律を成立させようとしています。論理も道理も無視した安倍政権に、暴力的に私たちの社会を変質させてはなりません。

「立憲主義」と「平和」を存立危機事態に陥らせる安倍政権に対し、元最高裁長官が、元内閣法制局長官が、圧倒的多数の憲法学者が、弁護士が、140近い大学が、創価学会員が、医療・介護・福祉関係者が、宗教者が、ママが、SEALDsに代表される若者が、高校生が、MIDDLEsが、OLDsが、OVERSEAsが、多くの国際的NPOが、元自衛官が、演劇人が、映画関係者が、文学者が、音楽家が、地方自治体議員が、そして圧倒的にふつうの市民が、声をあげ、集会やデモに参加し、廃案を訴えています。

この力を根拠にこの一週間を頑張り抜きましょう。

17日は「安全保障関連法案に反対する学者の会」（参同署名は13,796人）の呼びかけ人である、思想家の内田樹神戸女学院名誉教授にお話していただきます。

日時：9月17日（木）午後5時～　

会場：参議院議員会館 講堂

内田樹（神戸女学院大名誉教授）、参院安保特委員報告ほか

立憲フォーラムの「戦争法案」を葬ろう9・3集会で宮崎礼壹元内閣法制局長官は「集団的自衛権行使を容認する『安保法案』は内容自体違憲である。手続き的にも正当性を持たない」と明言され、大森政輔元内閣法制局長官も8日の参院安保特の参考人として同様の見解を述べました。また、山口繁元最高裁長官は新聞でのインタビューで「集団的自衛権行使は違憲」「立憲主義わきまえず」と語っています。

「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官、「憲法の番人」と呼ばれる最高裁長官から「違憲」を突き付けられた政府与党は「個人的見解」などと逃げを打っていますが、安保法制の根拠は完全に崩されました。

8月30日の大行動を成功させた「総がかり行動実行委員会」は8日から連続行動で「戦争法案」を廃案へ追い込もうとしています。国会内外の声をひとつにしましょう。10日のゲストは人びとを奮い起こす素晴らしい演説を行っている作家の落合恵子さん、立憲デモクラシーの山口二郎共同代表です。

この日は黒澤いつき（明日の自由を守る若手弁護士の会）、山崎龍明（浄土真宗僧侶）、伊藤真美（いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会）、岡田明（TOLDs）、大江京子（改憲問題対策法律家6団体連絡会）、憲法学者出前講師団の皆さんからアピールをいただきます。

日時：9月10日（木）午後5時～

会場：憲政記念館 講堂

落合恵子（作家）、山口二郎（法政大教授）、参院安保委報告ほか

日曜日の8月30日、国会を巨大な人の波がおおいました。地下鉄のホームから国会口へ登ることもままならずに霞ヶ関まで戻るしかなかったほどの人、人、人が「9条を守れ！」「戦争法案は廃案！」「安倍政権は退陣！」と訴えたのです。国会周辺に12万人、全国でも数百カ所で同様の集会やデモが展開されました。

しかし、安倍政権はこのような国民の声を聞く考えは全くないようです。31日、菅官房長長官は「『戦争法案』『徴兵制の復活』などと宣伝されており、大きな誤解が生じていることはきわめて残念だ」と記者会見で語りました。

私たちが「誤解」をしているのか、それとも政府が「私たちをダマしているのか」。9月3日は内閣法制局長官つまり「法の番人」だった宮崎礼壹さんに、自民党歴代政府と安倍政権の決定的な違いを話していただきます。宮崎さんは8月26日に法曹界と学者が開催した記者会見で「ちょっぴりであろうと集団的自衛権はできない、が一貫した内閣の考え」「安保法案は手続き的にも立憲主義に反する、廃案に値する法案」と明言され、その後の日比谷野音の集会でも同様な発言を行っています。

国会会期末まで4週間となったいま、これからが「戦争法案」を葬るための正念場です。

毎週木曜の夕、連続して開催してきた集会ですが、9月3日は場所を議員会館から憲政記念館に移しての開催です。この日は池田香代子（翻訳家）、間宮陽介（「学者」の会）、武井由起子（OVERSEAs）、市来とも子（立憲ネットワーク）、日弁連、宗教者の皆さんからアピールをいただきます。

日時：９月３日（木）午後5時～

会場：憲政記念館 講堂

宮崎礼壹（元内閣法制局長官）、参院安保委からの報告

8月24日の参議院予算委員会で、民主党の小川敏夫委員（立憲フォーラム）は一枚看板のアベノミクスだが物価目標２％を達成できず、実質賃金は7.5％下がり、政治の失敗の何ものでもない、とアベノミクスを痛烈に批判しました。頼みの株価もこの日午前１万９千円台を割り込みました。

しかし、アベノミクスの失敗を認めるどころか、今年4月訪米した際、安倍首相は米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチしてきています。

安保法制とアベノミクスとの関係をどのように理解すべきでしょうか？

「アベノミクスはアホノミクスである、と一貫して批判を行ってきた浜矩子同志社大教授は8月24日の新聞で「日銀のマネタリーベースは7月末で325兆円となり、GDPの6割を超えています。……中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な『ファシズムの経済学』」だと指摘しています。

また、武器輸出禁止3原則を見直して防衛装備品移転3原則に変えるなど日本経済のかたちも変えられようとしています。「安保法制・アホノミクス・日本経済の変容」について浜矩子教授のお話です。

日時：8月27日（木）午後5時～

会場：衆議院第一議員会館１階 多目的ホール

浜矩子（同志社大教授）、参院安保委からの報告

安倍政権は8月14日にも「戦後70年談話」を閣議決定し発表する意向のようです（8月6日段階）。しかし、安倍首相は「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という戦前の大日本帝国の「過ち」を正面から認めた戦後50年「村山談話」の継承を拒み、骨抜きを図ろうとしています。

それ故、世界、なかでもアジア近隣諸国は「安倍談話」に対し警戒心を露にしています。中国の王毅外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は5日、クアラルンプールで戦後70年談話に対し「過去を直視し和解と協力の道へと進めるよう努力を傾ける必要がある」との認識で一致したと報道されています。

「戦争法案」の強行と、「安倍談話」は戦後70年後の日本とアジアにどのような変化と緊張をもたらすのか。一貫して「戦争に変わる政治的構想力」を問い、「北東アジア共同の家」をめざしてきた姜尚中（かん・さんじゅん）東大名誉教授にホットなテーマでお話いただきます。

日時：8月20日（木）午後4時30分～（※30分早いです）

会場：参議院議員会館１階 講堂

姜尚中（東大名誉教授）、参院安保委からの報告

70年前の1945年8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキへの原爆投下。1954年3月1日のビキニ水爆実験での被爆。2011年3月11日のフクシマ原発での被曝。私たちは他国に例のない原子力による被害を何度も被ってきました。

しかし、日本政府はこの特別な経験を学んだ外交を展開しないできました。核実験禁止や核兵器の削減・廃絶へむけて世界をリードしたこともありませんでした。福島原子力発電所の事故後も、世界で一番安全であるとか、汚染水はアンダー・コントロールにあるとか、間違ったメッセージを世界に向けて発信しながら原発の輸出を強行し、国内では川内原発などの再稼動を策しています。

そして安全保障関連法案です。7月28日からの参議院安全保障特別委員会の審議で、与党議員から中国や北朝鮮の脅威が積極的に語られ、東アジアの危機と脅威を煽っています。中谷防衛大臣や安倍首相もこれに応じ、日中関係の先行きは見通せません。

自民党の古賀誠元幹事長は「専守防衛を捨てるのではなく、専守防衛に徹すること、平和主義に徹することです。中国や韓国と仲良くつきあい、日本は絶対に戦争をしないということです」（『毎日』夕刊・7月29日）と語っています。

戦前の誤った国策や原子力によるたび重なる被害に背を向けた安倍政権。ヒロシマに原爆が投下された8月6日、元外務省の国際情報局長・孫崎享さんに、「戦後70年」私たちの外交はどうあるべきかを、お話いただきます。

◆ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係

　日時：8月6日（木） 午後5時～

　会場：衆院第一議員会館1階　多目的ホール

　孫崎享（元外務省・国際情報局長）、参院安保委からの報告

国会へ

国会へ

多くの人びとが普段は行く機会もない国会をめざす

隣あった人と言葉を交わす

「私、デモは初めて」

「あら、私もです」

いま、国会を包み込む波のなかで、こんな会話が生まれている

シニア世代は思う。こんな風に人びとの熱気が国会周辺に再び生まれるとは思わなかった。

「でも、俺たちの時には33万人が国会を囲んだんだよ」「アンポの時は盛り上がったのは強行採決の後だった」と隣の若者に言ってやりたい。そう、60年安保を経験した多くの人がいま、国会へ来ている。

昭和史の第一人者、保阪正康さんはかって「院外闘争が日本の歴史上かってみられないほど高まったのだ。なぜあのように盛りあがったかといえば、結局は岸首相の体質や肌合いに対する国民の怒りからであった。岸内閣は議会政治を根本から破壊する暴力的手段で新安保条約を可決した」と『60年安保闘争』（講談社現代新書）に書いた。いま、侵略を認めたくない安倍首相の歴史認識と、近隣を敵視する一方の危うさのなかで鎮魂の夏を迎える。岸政権の時のように安倍退陣へと追い込むことのできる熱い夏にできるかが問われている。

◆戦後史から、「60年安保」と今国会を考える

　　7月30日（木）午後5時～ 参院議員会館1階　講堂

　　保阪正康（作家）、参議院安保特の報告など

◆ヒロシマ・安保法制・抑止力

　　8月6日（木）午後5時～　衆院第一議員会館1階　多目的ホール

　　孫崎享（元外務省・国際情報局長）

20年前の1995年8月15日、当時の村山富市首相は、

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」との談話を発表。談話は以降、アジアとの関係の礎石となりました。

ご高齢にも関わらず村山元首相には発言のため大分から来ていただきます。

また、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における 侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。…… 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います」という内容の声明をアメリカの歴史学者たちが5月5日に発表し、世界に大きな影響を与えました。この日は、声明の呼びかけ人であるジョージタウン大学のジョルダン・サンド教授から「歴史認識のギャップをどう縮めるか」と題してお話いただきます。

◆70年談話前 「村山談話」と米歴史学者の意見を聴く

　　7月23日（木）午後5時～　憲政記念館　講堂

　　村山富市（元首相）、ジョルダン・サンド（歴史学者）

◆戦後史から、「60年安保」と今国会を考える

　　7月30日（木）午後5時～ 参院議員会館1階　講堂

　　保阪正康（作家）、宗教界など各界からのアピール

安倍政権はなりふりかまわず、15日に衆議院安保特別委員会で「戦争法案」を強行採決しようとしています。『毎日』に続き『朝日』、NHK、日本テレビ系の世論調査は安倍内閣不支持率が支持率を上回った結果が出ています。安保関連法案に対しても「反対」は「賛成」の2倍以上。にも関わらず、国民の思いも、憲法学者の判断も、海外メディアの批判も聞く耳を持たない安倍政権の暴走が、日本をかってない危機へと導こうとしています。

「安倍政権はすでに末期の入り口に差し掛かった」と見るジャーナリストの高野孟さんが、安倍独裁政権の問題点を鋭く突きます。また、日弁連や立憲デモクラシー、宗教者、国際NGOなどのみなさんから怒りの緊急アピールがあります。

◆沖縄/辺野古移設・安保法制・アジアの未来について

　　7月16日（木）午後5時～　憲政記念館　講堂

　　高野孟（ジャーナリスト）、各界から緊急アピール

◆70年談話前 「村山談話」と米歴史学者の意見を聴く

　　7月23日（木）午後5時～　憲政記念館　講堂

　　村山富市（元首相）、ジョルダン・サンド（歴史学者）

◆戦後史から、「60年安保」と今国会を考える

　　7月30日（木）午後5時～　参院議員会館1階　講堂

　　保阪正康（作家）、宗教界など各界からのアピール

（今後のスケジュール）

◆「立憲主義」の存立危機事態に立ち向かう

　　7月9日（木）午後5時～　参議院議員会館1階 講堂

　　樋口陽一（憲法学者）、小西洋之（民主党参議院議員）ほか

◆沖縄/辺野古移設・安保法制・アジアの未来について

　　7月16日（木）午後5時～　憲政記念館　講堂

　　高野孟（ジャーナリスト）、各界から緊急アッピール

◆70年談話前 「村山談話」と米歴史学者の意見を聴く

　　7月23日（木）午後5時～　憲政記念館　会議室

　　村山富市（元首相）、ジョルダン・サンド（歴史学者）

◆戦後史から、「60年安保」と今国会を考える

　　7月30日（木）午後5時～　参議院議員会館1階 講堂

　　保阪正康（作家）、宗教界など各界からのアピール

「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案（「平和安全法制整備法案」）と外国軍の戦闘を支援するための1法案（「国際平和支援法案」）からなる戦争法案が現在審議されていますが、「平和安全」法制特別委員会や予算委員会、そして党首討論における答弁は、すでに破たんを極めています。

しかし安倍政権は、6月22日には戦後最長の95日間もの国会会期延長を行ったうえ、維新の党の「対案」提出の動きを利用しながら、今なお戦争法案成立に向けた策動を強めています。当初（一方的にですが）掲げていた目安「特別委員会での審議80時間」が形式的に満たされる頃合いとなる7月中旬に、衆議院での強行採決を行う可能性が高まっています。

「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、6.14・6.24と二度にわたる国会包囲行動、6.15-24国会前座り込み行動、そして毎週木曜日の国会前集会と、積極的に行動を重ねてきました。7月期、戦争法案を阻止するために、全国各地の人びとと結び合いながら、よりいっそうがんばっていきます。

7月14日、日比谷野外音楽堂で「戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会」を開催します。すべての皆さんにこの戦争法案阻止のたたかいにともに立ち上がっていただくことを、心から呼びかけます。

日時：7月14日（火）18時30分～　※集会後、デモ

場所：日比谷野外音楽堂

6日、沖縄と埼玉で衆院安保特別委員会の地方参考人質疑が行われました。沖縄では「戦争法案」を何が何でも今国会で成立させようとする安倍政権の体質や沖縄認識、手法について不安と批判の声があげられました。

作家の百田尚樹氏が「潰さないといけない」とした地元沖縄2紙のひとつ、『琉球新報』の高嶺朝一前社長は「国防、安全保障政策のためなら、憲法で保障された市民の権利はどうでもいいという風潮が政権などにあるのではないか。それを容認する世論が形成されつつあることが非常に怖い」と発言。

稲嶺進名護市長は「安保法案と辺野古移設問題は根が共通している。説明もなく、権力を振りかざす場面だけが目立つ」と政権の高圧的な姿勢を批判しました。また、沖縄県知事を二期つとめた太田昌秀さんは「軍隊は民間人の命を守らないというのが沖縄県民の唯一の教訓」、与党推薦の参考人からも「国民にはまだまだ不安がある」（古謝景春・南城市長）などと先の戦争で20万人以上の犠牲者を出した沖縄から「戦争法案」へ厳しい声があげられました。

また、安倍政権の不支持率が支持率を上回る世論調査が出ました。『毎日』新聞の4日、5日の調査で、支持率は42％と5月から－3％ダウン、不支持率は＋7％の43％でした。他の世論調査でも同様の傾向がはっきりと示され、国会で安倍首相が話せば話すほど「説明は不十分」で「反対が増える」という事態です。

9日の院内集会は憲法についての第一人者である樋口陽一さん（立憲デモクラシー共同代表）と民主党の小西洋之参議院議員らが発言します。

日時：7月9日（木）午後5時～

場所：参議院議員会館1階 講堂

講師：樋口陽一（憲法学者）、小西洋之（参議院議員）ほか

「沖縄の地元紙２紙はつぶさないといけない」「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などという想像を絶する発言が自民党の「文化芸術懇話会」でありました。

この懇話会は安倍首相を支援する若手37議員が自民党本部で開いたもので、萩生田光一総裁特別補佐官、加藤勝信官房副長官ら官邸からも参加していました。しかし、安倍首相は自民党総裁という最高責任者でありながら、謝罪を拒むなど無責任極まる対応です。枝野幸男民主党幹事長は「言論・表現の自由に無理解の政権が、国民世論を押し切って軍事のことをやろうとしている」と厳しく批判するなど、国会内外から批判の声が高まっています。

戦争をさせない1000人委員会は29日、2015年の第一次として「戦争をさせない全国署名」165万8955筆を衆・参議院へ提出しました。7月までに300万人の署名を募る予定です。同提出にあたっての記者会見で1000人委員会呼びかけ人の山口二郎法政大教授は「久しぶりに若い人が関心を持ち、デモをするなど、新しい文化が始まっている。これから3ヶ月、楽しみながら若者と闘っていきたい」と発言、同じく呼びかけ人のジャーナリスト・鎌田慧さんは「戦争を知らない『恐るべき子どもたち』であり、こんな国会議員が現れていることに恐怖を覚える。歴史的事件だ」と自民若手議員の発言を批判しました。

7月2日の院内集会は憲法について分かりやすい本を多数出している伊藤真さんと、日本ペンクラブの言論表現委員会副会長の篠田博之さんらからの発言です。

日時：7月2日（木） 午後5時～

場所：参議院議員会館1階 講堂

講師：伊藤真（法学館憲法研究所所長）、篠田博之（日本ペンクラブ）ほか

政府・与党は何がなんでも今国会で「戦争法案」を可決・成立させようと昨22日、これまでになかった戦後最長の95日もの延長を決めました。9月27日まで「戦争法案」を巡る攻防が続くことになります。

しかし、「集団的自衛権は憲法違反」という声は国会内でもいよいよ高まっています。昨日の衆議院安保特別委員会で、二人の元内閣法制局長官から意見を聞きました。宮崎礼壹元内閣法制局長官（2006～2010）は「確立した憲法解釈を政府自身が覆すのは、法的安定性を自ら破壊するもの」と強く批判、阪田雅裕元内閣法制局長官（2004～2006）も、安倍内閣が海外派兵の対象としてあげているホルムズ海峡の機雷除去は「限定的でも何でもない」と指摘、「歯止めをなくして、日本が戦争をするかどうかを政府の裁量や判断に委ねていいと考えている国民は誰もいない」としました。

事実、国民のこの法案に対する理解と批判は高まっています。

20日と21日に行った『朝日』の世論調査では、先に「憲法違反」とした三人の憲法学者の主張を支持するは50％、「憲法に違反していない」とする安倍政権の主張を支持するは17％にとどまり、「戦争法案」反対は53％にのぼります。そして、内閣支持率は1ヶ月前から6％ダウンして39％に、不支持率は5％アップして37％と支持・不支持が拮抗する事態となっています。

「戦争法案」を葬るために、さらに声を、行動を。24日の集会と国会包囲行動にご参加ください。

日時：6月24日（水）　午後5時～

場所：星陵会館ホール（参議院議員会館うら）

講師：半田滋（『東京』新聞論説・編集委員）、小澤隆一（憲法学者）ほか

「安保法制は憲法違反であり、廃案に！」という声が日増しに高まり、全国へと広がっています。6月14日の日曜日午後、国会周辺はブルーの「9条壊すな！」、レッドの「戦争させない」のペーパーを持った人びとで埋まりました。その数2万5千人。民主党を代表して長妻昭代表代行が、共産党からは志位和夫委員長が、社民党からは吉田忠智党首がそれぞれ、安保法制の問題点を指摘しながら、廃案を訴えました。また、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、漫画家の石坂啓さん、立憲デモクラシー共同代表の山口二郎法政大教授らもそれぞれ戦後70年間の「殺さず、殺されず」という日本を変えさせてはいけないと呼びかけました。

また、週明けの15日（月）からは国会前座り込み行動がスタートし、様ざまなかたちでの廃案に向けた取り組みが続いています。

こうした声・行動に野党がどう応えていくかにかかっています。

衆議院安保特別委員会で、砂川判決など政権が集団的自衛権の根拠としていることを徹底的に突き崩すこと、そして新ガイドラインとの関係を明らかにし、リスクが高まらないといったまやかしを許さないこと、です。18日午後5時から、先の衆議院憲法調査会に出席し、集団的自衛権は違憲との考えを表明した憲法学者の小林節慶応大名誉教授、そして軍事評論家の前田哲男さん、また、安保特別委員に発言していただきます。

日時：6月18日（木）　午後5時～

場所：衆議院第一議員会館地下一階 大会議室

講師：小林節（憲法学者）、前田哲男（軍事評論家）ほか

集団的自衛権は憲法違反――ということを与党推薦の憲法学者から突きつけられ、自民・公明は大慌てとなった1週間でした。4日、衆議院の憲法審査会で自民・公明などが推薦した長谷部恭男・早稲田大学教授は「集団的自衛権の行使は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の枠内では説明がつかない」と発言、民主党推薦の小林節・慶応大名誉教授など他のふたりの憲法学者も憲法違反としました。

それだけではありません。5日の衆議院安保特で中谷元防衛大臣が「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と答弁。憲法に適合するように法律をつくるのではなく、政府が閣議決定しとことに従って法律がつくられ、その法律に適合するように憲法の解釈を変えたことを明らかにしたのです。これは立憲主義に反しています。憲法の上に法律、政府があるという全く逆さま、アベコベです。

野党はこれら国会で明らかになった憲法違反の問題を徹底的に追及します。院内集会でそれらの問題点を明確にします。また、6月14日（日）と24日（水）に市民が国会包囲行動を展開します。国会の内と外とを結んで「戦争法案」を葬りさりましょう。

日時：6月11日（木）　午後5時～

場所：参議院議員会館一階 101号室

講師：前田哲男（軍事評論家）、小澤隆一（憲法学者）ほか

5月26日から衆議院安保特別委員会で集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議が始まりました。

戦後70年間日本が守ってきた専守防衛、非軍事という政策を大転換し、他国のために戦い、地球の裏側まで自衛隊を派遣し、武器や弾薬の補給を行うなど「戦争できる国家」へと日本を変えてしまおうとする同法案。

審議を通じて様ざまな問題点が明らかになってきました。

集団的自衛権を行使する具体例としてあげたホルムズ湾の機雷除去の問題。

政府は経済的な理由だけで可能なのかどうか、を巡って閣僚答弁がふらついています。また、自衛隊のリスクは「高まらない」と安倍首相は答弁していましたが、5月31日のNHKの番組で自民党代表の岩屋毅・元外務副大臣は「高まる可能性があるのは事実」と安倍首相と異なった判断を述べました。

答弁の内容だけでなく、質問者に野次を飛ばすなど安倍首相らの態度も非常識極まるもので、立法府をないがしろにするものです。共同通信の調査では安保法案が「説明不足」とする人が81％（自民党の支持者でも69％）です。

院内集会の報告と分析で安保特別委の問題点をしっかりと把握しましょう。

日時：6月4日（木）　午後5時～

場所：参議院議員会館一階 101号室

講師：前田哲男（軍事評論家）ほか

連休明けの7日から、衆院憲法審査会が実質審議に入りました。緊急事態条項、「環境権」といった「合意を得やすい」項目から改憲するという「二段階戦略」ですが、「改憲」の本丸が9条であることは明々白々です。

そして14日には、集団的自衛権行使に踏み込む武力攻撃事態法改正案など10法案を一括して「平和安全法制整備法案」という名称で閣議決定される予定です。かってジョージ・オーウェルは『1984』という小説で、戦争遂行を目的とする軍事機関を「平和省」と呼びました。これは「ダブルスピーク」（二重語法）と言われますが、戦後の安全保障政策を大転換し、他国のために地球の裏側まで出かけ、血を流す今回の集団的自衛権行使を「平和安全法」と呼ぶのですから、これは悪名高き「ダブルスピーク」そのものです。

この法案の審議がいよいよ国会で始まります。

立憲フォーラムは特別委員会などで、この法案の持つ危険性と問題点を徹底的に追求しますが、審議が始まるにあたって、早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂さんに「安保法制審議に求められるもの――安倍政権のウソを暴く質疑のために」と題したお話をしていただき、国会審議に生かし、市民の皆さんと問題意識を共有したいと思います。なお、水島朝穂教授は岩波書店から『ライブ講義　徹底分析！集団的自衛権』を出版されたばかりです。こちらをお読みいただければ理解が一層深まると考え、ご紹介します。

日時：5月19日（火）午後6時～

場所：参議院議員会館一階 講堂

講師：水島朝穂（早稲田大学教授）

主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

日米ガイドラインと合わせて、「安保法制整備に関する与党協議会」が戦争法案の内容を確定しました。「切れ目のない安全保障体制」を謳うその内容は「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「重要影響事態」「緊急対処事態」などとあいまいな文言を乱発し、政府の恣意的な判断で武力行使できるようにするものです。また、自衛隊を、いつでも・どこでも行けるようにするための恒久法を「国際平和支援法」なる名称にするなど、ごまかしにごまかしを重ねています。こうした欺瞞に満ちたやり方を、私たちは絶対に許しません。安倍政権は、5月14日に閣議決定―国際戦争支援法と戦争関連一括法案などの国会提出―今国会での成立を狙っています。

私たち「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、この戦争法制定の企てを阻止するために、これから総力を挙げてたたかいぬく決意です。

5月12日、このたたかいの本格的なスタートとなる集会を開催します。すべての皆さんにこの集会、そして、これからの戦争法案阻止のたたかいに、ともに立ち上がっていただくことを、心から呼びかけます。合わせて、5月14日（木）am8:00～閣議決定阻止の首相官邸前行動を行います。

日時：5月12日（火）18時30分～　※集会後、銀座デモ（予定）

場所：日比谷野外音楽堂

主催：平和といのちと人権を！ 5・3憲法集会実行委員会

私たちは、

「平和」と「いのちの尊厳」を基本に、日本国憲法を守り、生かします

集団的自衛権の行使に反対し、戦争のための全ての法制度に反対します

脱原発社会を求めます

平等な社会を希求し、貧困・格差の是正を求めます

人権をまもり、差別を許さず、多文化共生の社会を求めます

日時：5月3日（日）12時30分〜15時30分　※開始時間が早まりました

場所：横浜みなとみらい・臨港パーク

【内容】

プレコンサート　12時30分～

• 大島花子（歌）／岡大介（カンカラ三線・唄）／ハルノトモ（和太鼓）

メインステージ　13時30分～15時30分

• お話：大江健三郎／樋口陽一／雨宮処凛・落合恵子・香山リカ・澤地久枝／沖縄からの発言

• リレートーク：戦争・原発・貧困・差別をめぐって

• 政党からの発言

クロージング・ライブ　15時30分～

• クミコ（歌）／こぐれみわぞう（ロックチンドン）

安倍政権は昨年末の総選挙での「勝利」を受けて、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄辺野古基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、憲法改悪を目論んでいます。2015年は、平和な未来をつくりたいと願う私たちにとって正念場です。全力でがんばりましょう。

「戦争をさせない1000人委員会」は戦争への道を突き進む政府の暴走を阻止し、一人ひとりの平和に生きる権利を守りぬくための運動として、2014年3月に発足しました。「集団的自衛権」行使容認の閣議決定阻止のたたかい、さらに「9.4総がかり行動」、「11.11総がかり国会包囲行動」など安倍政権と対決するたたかいをすすめてきました。また、「戦争をさせない全国署名」は合計253万9920筆（追加提出分含む）集めるなど、たたかいのなかで新たな連帯の輪を拡げることができました。

しかし大変残念なことに、「戦争させない1000人委員会」呼びかけ人として多大なご支援・ご協力をいただいてきた本島等さん（元長崎市長）が昨年10月31日、菅原文太さん（農業生産法人代表・俳優）が11月28日と、相次いで逝去されました。

今回は本島さん・菅原さんとの交流が深かった鎌田慧さんと佐高信さんにお話しいただきます。おふたりを偲びつつ、平和への思いを引き継ぎたたかう決意を、ともに固めあいましょう。

日時：2015年1月29日（木） 午後6時30分～

場所：衆議院第一議員会館大会議室

発言：鎌田慧さん（ルポライター）＆佐高信さん（評論家）

昨年、「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」との共同で「9.4総がかり行動」、「11.11総がかり国会包囲行動」にとりくんできました。この積み重ねをもとに、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」を立ち上げ、これからの全国的共同行動の実現をめざしていきます。

安倍政権は昨年末の総選挙での「勝利」を受けて、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄・辺野古新基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法改悪などへ突き進もうとしています。

1月26日、通常国会が開会する予定です。これは同時に、安倍政権による憲法破壊・人権破壊・生活破壊の策動を阻止する、2015年のたたかいの幕開けです。

この国会開会日に対する行動を、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」として呼びかけます。ともに声を上げよう！

日時：1月26日（月） 18時30分～19時30分
場所：衆議院第二議員会館～参議院議員会館前

「集団的自衛権と日米ガイドライン」をテーマにお話いただく半田滋さんは東京新聞編集委員・論説委員。1992年から防衛庁（当時）を担当してきた、軍事問題のエキスパートです。『集団的自衛権のトリックと安倍改憲』（高文研）、『「戦地」派遣　変わる自衛隊』（岩波新書　2009年度日本ジャーナリスト会議賞受賞）、『自衛隊vs.北朝鮮』（新潮新書）などの著作があり、今年5月『日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊』（岩波新書）を出版しました。

同書で半田さんは安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」によって現れるのは「新しい、みずみずしい日本」などではなく、「古くて、二度と戻りたくない戦前の日本」なのだ、と指摘。「集団的自衛権の行使に踏み切っても、犠牲になるのは自衛官であって政治家ではない。“人命軽視”“責任回避”は旧日本軍の専売特許だったが、現代の政治家にも当てはまるのかも知れない」というのが結論部分でした。

　「人命軽視」と「責任回避」の政治を行ってはならない。私たちは安倍政権の進路に「NO」を示す知恵と勇気をいま、発揮したいと思います。

日時：11月11日（火） 午後4時30分～

場所：参議院議員会館一階 講堂

講師：半田滋（東京新聞記者）

同日午後6時30分～8時、「戦争をさせない1000人委員会」などが「戦争させない・9条壊すな！総がかり国会包囲行動」を国会周辺で行います。皆さんのご参加をお願いします。

保阪正康さんは、昭和史の実証的研究のために4000人近い人々に聞き書き取材を行い、『東條英機と天皇の時代』、『秩父宮』、『あの戦争は何だったのか』、『昭和史の大河を往く』など数多くの著書を発表しています。2004年に菊池寛賞を受賞。「昭和史を語り継ぐ会」を主宰し、独力で『昭和史講座』を刊行し続けています。

この間は、歴史探偵の半藤一利さんとともに今の憲法を少なくとも100年は保たせようと主張されています。

　『昭和天皇、敗戦からの戦い』（毎日新聞社）で保阪さんは、「わたしは、昭和天皇は1945年8月15日のポツダム宣言を受諾して、日本の敗戦を受けいれたときに、自らのそれまでの考えを捨てることを決意したと理解している。具体的にどういうことか、といえば、それは『天皇制下の軍事主導体制』の放棄ということである。軍事主導体制による軍国主義は、日本の国策に合わないとの結論をだしたのである」と書いています。

しかし、投げ捨てたはずの軍国主義を復活させようとする動きが急です。安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、戦後の国是ともいうべき専守防衛を投げ捨て、戦争のできる国へとしゃにむに舵を切ろうとしているからです。いまこそ、昭和史を学び直し、歴史の捏造を許さないようにしましょう。

みなさんのご参加、おまちしております！

日　時：10月16日（木） 18時30分～

場　所：参議院議員会館　大講堂

講　師：保阪正康 （ノンフィクション作家）

10月8日、日本弁護士連合会が、憲法違反の集団的自衛権行使に反対する日比谷野音大集会とパレードを開催します。日本弁護士連合会では、日本政府による集団的自衛権行使容認の閣議決定が、恒久平和主義及び立憲主義に反し違憲であるとして、その撤回を求めています。

10月8日の集会は、立憲主義を堅持し、恒久平和主義を守るための世論喚起にとって極めて重要な集会となります。集会およびパレードの成功にむけ、多くのみなさんのご参加をお願いいたします。

閣議決定撤回！憲法違反の集団的自衛権行使に反対する１０・８日比谷野音大集会 ＆パレード

日　時：10月8日（水） 18時～

場　所：日比谷野外音楽堂

内容

○発言（予定）

　　宮﨑礼壹氏（元内閣法制局長官／法政大学法科大学院教授） 

　　青井未帆氏（学習院大学教授） 

　　上野千鶴子氏（社会学者／戦争をさせない１０００人委員会呼びかけ人） 

　　中野晃一氏（上智大学教授／立憲デモクラシーの会呼びかけ人） 

　　三木由希子氏（ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事長） 

　　高田健氏（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）ほか 

○日弁連からの報告 

○パレード（19時15分開始予定）

安倍政権は７月１日、「集団的自衛権」行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定しました。これは憲法9条の理念を破壊し、「戦争する国」へと日本のありかたを変えるもので、「立憲主義」・「平和主義」の原則を無視した暴挙です。世論の圧倒的多数も、反対意思を明確にしています。

今後安倍政権は、この閣議決定に沿って、実際に戦争できるようにするための関連法案を準備し、国会に提出する方針です。また、今秋に予定される「日米防衛協力ガイドライン」の見直しにも反映させるとしています。

私たちは、憲法違反の閣議決定の即時撤回を求めるとともに、戦争関連法案制定を阻止することをめざします。安倍政権がすすめる憲法破壊・人権破壊・生活破壊と対決し、全国のすべての人々がともに力を合わせて、総がかりで安倍政権を包囲し、退陣・政策転換をかちとりましょう。

今回の講師は、当日夜に行われる「戦争させない・9条壊すな！ 9.4総がかり行動」でも発言する、憲法学者の高良鉄美さん（琉球大学法科大学院教授）です。基地おしつけ、人権じゅうりんを続ける政府に対して一丸となってたたかっている沖縄の立場から、「集団的自衛権」をめぐる動きを徹底的に批判していただきます。多くの皆さんの参加をお願いします。

「集団的自衛権」行使容認反対！

憲法違反の閣議決定を撤回させよう！

日　時：9月4日（木） 15:30～

場　所：参議院議員会館・講堂

講　師：高良鉄美さん（琉球大学法科大学院教授）

「集団的自衛権」行使を現実可能とするための「日米防衛ガイドライン」改定や戦争関連立法は、何としても阻止していかなければなりません。今秋以降のたたかいのポイントとなる、「日米防衛ガイドライン」改定や戦争関連立法に向けた動向についての学習会です。講師は、東京新聞論説委員の半田滋さんです。（参加費無料）

日　時 ： 8月28日（木）18：30～

場　所 ： 連合会館2階203会議室 （東京都千代田区神田駿河台3-2-11）

講　師 ： 半田滋さん（東京新聞論説委員）

私たち「戦争をさせない1000人委員会」は今回の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に対し、怒りを込めて抗議するとともに、憲法破壊・人権破壊・生活破壊の安倍政権と真っ向から対決し、全力で闘っていく決意をあらためて表明します。ひとりひとりの命を大切にする社会の実現のために、すべてのみなさんに、私たちとともに、立ち上がることを呼びかけます。

私たちは、力及ばず閣議決定をさせてしまった悔しさをばねに、安倍政権と対決する全国的なたたかいをつくりだすために、これからも全力でとりくみます。下記のように行動を予定していますので、ご参加・ご協力をよろしくお願いします。

●「閣議決定」撤回！閉会中審査でごまかすな！ 7.14 国会大行動

　　日時：7月14日（月）正午～

　　場所：衆議院第2議員会館前

　　呼びかけ：解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会・戦争をさせない1000人委員会

　　※午前９時から午後５時まで同所で座り込み

●「閣議決定」撤回！閉会中審査でごまかすな！7.15 国会大行動

　　日時：7月15日（火）正午～

　　場所：参議院議員会館前

　　呼びかけ：解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会・戦争をさせない1000人委員会

　　※午前９時から午後５時まで同所で座り込み

本日7月1日、政府・与党は、17時の臨時閣議において集団的自衛権の行使容認の解釈変更の閣議決定を行い、18時に総理会見を行う予定です。国民世論の多くが閣議決定に反対する中での、国民不在の政府の決定に対し、怒りの声を上げなければなりません。

戦争をさせない1000人委員会では、本日、緊急に以下の行動を行います。多くのみなさまのご参加をお待ちしております!!

〇閣議決定阻止！7.1官邸前緊急行動　

　日 時： 7月1日（火） 15時から　（終了時間未定）

　場 所：首相官邸前

※本日１７：００からの「戦争をさせない1000人委員会7.1院内集会」は官邸前行動に集約するため、取り止めとなりましたので、ご注意ください。

　6月23日の通常国会閉会期間中の閣議決定は阻止することが出来ました。しかし、逼迫した状況には変わりありません。憲法解釈変更の閣議決定を阻止するために、「戦争をさせない1000人委員会」による官邸前緊急行動に、わたしたち一人ひとりが結集しましょう！

　　「戦争をさせない1000人委員会」6.30官邸前抗議行動

　　日　時　6月30日（月）19時30分から

　　場　所　首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）

　　　　　　※解釈で9条壊すな！実行委員会の行動を引き継ぎ行います。

　　閣議決定阻止！7.1官邸前緊急行動

　　日　時　7月1日（火）9時30分から

　　　　　　※国会閉会中の閣議は10時ころ行われます

　　場　所　首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）

　国会閉会が6月23日と迫っています。そして、来週20日（金）にも、政府での憲法解釈変更の閣議決定が行われると報道されています。　この動きに対し、反対の声を上げていく行動が「戦争をさせない1000人委員会」の主催にて下記の通り行われます。　いよいよ山場の行動となりますので、一人でも多くのみなさまに、是非とも、下記の行動へのご参加をお待ちしております！

① 6.17 官邸前緊急行動

　　　日時：6月17日（火）　午前8時から

　　　場所：首相官邸前

② 安倍政権は民衆の声を無視するな！　6.19 院内集会

　　　日時：6月19日（木）　午後6時30分から

　　　場所：衆議院第一議員会館　大会議室

　　　講師：前泊博盛さん（沖縄国際大学教授、元琉球新報論説委員長）

　　　※集会終了後（20時頃から）、官邸前で抗議行動を行う予定です。

③ 6.20 官邸前緊急行動

　　　日時：6月20日（金）　午前8時から

　　　場所：首相官邸前

　いまからちょうど100年前の1914年6月、オーストリア皇太子が

暗殺されたことから、第一次世界大戦が勃発しました。ロシアでもドイツでもフランスでも「戦争は直ぐに終わる」と言われましたが、

終結までに4年を要し、死者は3700万を数えました。

　どうしてこのような世界戦争になってしまったのでしょう。それはヨーロッパ列強が攻守同盟を結んでいたからです。攻守同盟とは、いま安倍内閣が推し進める「集団的自衛権」のことです。

　世界は第一次世界大戦を反省するところから1928年にパリ不戦条約を結び、「国家の政策としての戦争を放棄すること」を宣言しました。この精神は日本国憲法の前文や９条に引き継がれています。

　しかし、結局第二次世界大戦を防ぐことはできませんでしたが、ドイツとフランスはこの２度の惨禍を教訓に石炭・鉄鋼を共同管理し、それがいまのヨーロッパ共同体（EU）へと結実しました。

仮想敵国を想定し、相手を批判して徒に対立を煽るような愚かなことを再び行ってはなりません。東アジアを憎悪とキナ臭い地域ではなく、平和で相互協力の地域へとつくりかえるための知恵と構想力がいまこそ問われています。外務省の国際情報局長、駐イラン大使、防衛大学校教授を歴任された孫崎享さんに、「集団的自衛権と東アジアの安全保障」をテーマにお話していただきます。

日時：6月12日（木）午後3時３0分～

場所：参議院議員会館 講堂

※入場は無料です。参議院議員会館入り口で入館証を配布します。

「戦争をさせない1000人委員会」発足以来、全国各地でとりくんできた「戦争をさせない全国署名」は、5月31日、第１次の締め切りを迎えます。この第１次集約分を6月12日、安倍首相・衆参両院に提出します。これにあわせて、≪「集団的自衛権」行使容認絶対反対≫の民衆の声を、首都中枢でとどろかせよう！

日比谷野音での集会に加え、国会周辺を取り巻いての抗議行動を予定しています。なりふりかまわず戦争国家への道へと突き進もうとする安倍政権に対し、力を合わせて、そしてあらゆる行動をもって、ともに反対の声をあげていきましょう！

日時：6月12日（木） 開会18：30 （開場18：00）

場所：東京・日比谷公園野外音楽堂

内容：

• 経過報告…内田雅敏（弁護士・「戦争をさせない1000人委員会」事務局長）

• 呼びかけ人から…大江健三郎（作家）/落合恵子（作家）/香山リカ（精神科医）/鎌田慧（ルポライター）/菅原文太（農業生産法人代表）

• 連帯あいさつ・政党あいさつ

• 行動提起

※集会終了後、国会周辺へ移動し、抗議行動を行います。

皆様

お世話になっております。

5月15日に、安保法制懇の報告書を受けて、安倍首相が集団的自衛権行使容認に向けた方向性を表明しました。さらに、その後の国会審議の中で、安倍首相は自衛隊の海外派遣が無際限に拡大する可能性が示唆しています。集団的自衛権を行使しようとする安倍内閣の方針と、その基盤となった安保法制懇報告に対して、立憲デモクラシーの会として見解を発表し、皆さんの質問を受ける機会を設けます。

あわせて、7月4日に開催する第2回公開シンポジウムのご案内をいたします。

記者会見の会場にお越しいただければ、幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

共同代表　奥平康弘（憲法学）　山口二郎（政治学）

呼びかけ人　樋口陽一（憲法学）　石川健治（憲法学）　長谷部恭男（憲法学）　阪口正二郎（憲法学）　齋藤純一（政治学）　千葉眞（政治学）　杉田敦（政治学）　大澤真幸（社会学）　酒井啓子（中東政治）　上野千鶴子（社会学）　大沢真理（経済学）  加藤陽子（歴史学）　三島憲一（哲学）　西谷修（哲学）　内田樹（哲学）　鷲田清一（哲学） 島薗進（宗教学） 小森陽一（文学）　益川敏英（理論物理学）　前田哲男（軍事評論家）　ほか多数

【記者会見】

6月9日（月）　午後2時30分～

衆議院第1議員会館　第5会議室（地下1階）

5月15日、安保法制懇から安倍首相に報告書が提出されたのを受け、安倍首相は政府・与党での憲法解釈の変更について検討することを表明しました。政府は、今国会会期末までに閣議決定をすると言われています。

このような暴挙を許さず、解釈改憲を阻止しようと様々な団体が行動を起こそうとしています。

この度、立憲フォーラムと連携している「戦争をさせない1000人委員会」が下記の日程で院内集会を開催することになりました。立憲フォーラムも後援しての集会です。

日時：5月20日（火） 18:30～

場所：衆議院第一議員会館　大会議室

講師：前田哲男さん（ジャーナリスト・軍事評論家）

  　　　「安保法制懇」報告書の問題点について

※集会終了後（20時ころ）に官邸前で抗議行動を行う予定です。

（今後の集会日程）

　・院内集会　（戦争をさせない1000人委員会主催・立憲フォーラム後援）

　　　5月28日（水） 18:30～  衆議院第一議員会館　大会議室

                             講師；永山茂樹　東海大法科大学院教授（憲法学）

                               「5.15事件」と「集団的自衛権容認論」批判 －憲法の観点から

　・講演集会　（戦争をさせない1000人委員会主催・立憲フォーラム後援）

　　　6月  3日（火） 18:30～  教育会館大ホール

　　　　　　　　　　　　　スピーカー：野中広務さん、ほか

　・集団的自衛権容認反対全国署名提出大集会

　　　6月12日（木） 18:30～  日比谷野外音楽堂

　　　　　　　　　　　　　スピーカー：菅原文太さん、ほか

　安倍首相が主張する「積極的平和主義」とは一体何でしょうか。「平和」という言葉が使われているものの、その実態は憲法の平和主義を捨て、軍事力の行使をいとわない安全保障戦略ではないでしょうか。

　「積極的平和主義」の中身や、集団的自衛権の行使を容認するとどうなってしまうのか。皆様とともに考えてみたいと思います。

日　時：　2014年4月10日（木）　18:00～20:30

場　所：　弁護士会館2階講堂「クレオ」

内　容：

○DVD「憲法かみしばい」上映

○基調報告：堀井準（日・弁連憲法委員会事務局次長）

○講演：北澤俊美（元防衛大臣、参議院議員）

○パネルディスカッション

　・北澤俊美（元防衛大臣、参議院議員）

　・阪田雅裕（元内閣法制局長官、弁護士）

　・谷口真由美（大阪国際大学准教授、全日本オバチャン党代表代行）

　・半田滋（東京新聞論説兼編集委員）

　□コーディネーター

　・永尾廣久（日弁連憲法委員会委員長）

　・猿田佐世（日弁連憲法委員会幹事、新外交イニシアチブ事務局長）

参加費：　無料

　立憲フォーラムでは下記のような会合の準備を進めています。詳細が決まり誌第お知らせいたします。

日 　時：　4月23日（水） 17:30～19:30【予定】

場 　所：　参議院議員会館多目的会議室（予定）

内　容：　北澤元防衛大臣 vs 自衛隊関係者

連　絡：　立憲フォーラム事務局

　昨年末の仲井真弘多沖縄県知事による、公約違反の辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請の承認。その後、1月19日の名護市長選では反対派の稲嶺進市長が再選され、民意が示されたかたちですが、政府はあらゆる手段を講じて推進しようとしていることは明確です。その民意を尊重し政府がやるべきことは国外への移設について米側と協議をすることだと思われますが、そのような動きにはなっていません。

　このような情勢の中、米国のオバマ大統領が4月下旬に来日することが確実となりました。これにあわせて集会を開催します。積極的なご参加をお願いいたします。

日　時：　4月21日（月）　18:30～20:30（予定）

場　所：　連合会館　2階大会議室

講　師：　伊波洋一さん（元宜野湾市長）

大城悟さん（沖縄平和運動センター事務局長）

高野孟さん（東アジア共同体研究所理事）

主　催：　集会実行委員会

連　絡：　平和フォーラム：　03-5289-8222

　参議院の審議がヤマ場を迎える12月4日（水）に廃案に向けた院内決起集会を立憲フォーラム として開催することにしました。 この日から国会前座り込みをする平和フォーラムの皆さん、これまでの関係団体、立憲フォーラムの議員から、それぞれ決意を語ってもらう内容で時間は30分程度を考えています。

日　時：　2013年12月4日（水） 12時20分～（30分程度）

場　所：　参議院議員会館地下1階B101会議室

　「特定秘密保護法」が国会に提案されました。 「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役１０年の重罰に処せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。 公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やＴＰＰ交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。 国の情報は政治家や官僚のものではありません。必要なのは情報公開です。

　こんな法律を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。「秘密保護法反対！」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう！ 

日　時：　2013年11月21日（木）

集　会：　18時30分/請願デモ出発：19時30分～

場　所：　日比谷野外音楽堂 

　世界の作家たちで構成する国際ペンクラブは１１月２０日、秘密保護法に反対する声明を発表しました。国際ペンクラブが日本の国内法に対してこうした声明を出すのは戦後はじめてです。 ジョン・ラルストン・サウル国際ペン会長の反対声明は「国にとって差し迫って必要でも、公益を守るためのものでもない。政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えに隠れて、自らに権力を集中させようとしている」と問題点を指摘しています。 講師の保阪正康さんは作家の半藤一利さんと対談した近著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』で、現代日本は昭和一桁に似てきている、という不安に言及したあと「戦前といまとでは違う。今度は、昭和初期の歴史を繰り返してはならない。ジャーナリズムを死なせてはいけないんです」と述べています。 「表現の自由」を制限し、ジャーナリズムを骨抜きにしようとする秘密保護法案を廃案にできるかどうか、今週が本当に山場です。多くの皆さんのご参加をお願いします。

日　時：　2013年11月28日（木） 17時～

場　所：　衆議院第１議員会館1階国際会議室

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