衆議院解散・総選挙にあたって（声明） ― 安倍政権の暴走を止め立憲主義を蘇えらせる ― 立憲フォーラム　安倍首相は本日11月21日衆議院を解散、12月14日に総選挙の投開票が行われます。私たち立憲フォーラムは昨年4月の発足以来、「憲法とは権力を拘束するものである」という立憲主義の基本を踏みにじる安倍政権を厳しく批判し、96条先行改憲や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認に反対する活動を行ってきました。今回の解散・総選挙にあたり、私たちの立場を改めて明らかにします。　年末の慌しい時期の唐突な衆議院解散は、全く大義のない解散であり、私たちは厳しく批判したいと思います。身内の自民党岐阜県連から「民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略」との批判決議があがり、世界からは「スキャンダルにまみれた政権が疑惑を隠す解散」（英ガーディアン紙）と見られています。それでも解散を強行するのは、自らの政権の延命と長期政権を狙うという自己中心の全く身勝手な理由からです。　第二次安倍政権が発足してから1年11ヶ月になりますが、この政権ほど国のかたち、三権分立を崩そうとした政権はありません。先の総選挙で自民党が獲得した票数は絶対得票率16％弱に過ぎません。にもかかわらず、安倍政権は行政権を突出させ、立法府を無視した政治を続けています。「法治主義」を投げ捨てた「人治主義」とも言えるこの政権の暴走をこれ以上許すことは、日本の未来だけでなく、アジア近隣諸国や世界に大きな禍根を与えます。　経済を第一にするとしながら、安倍首相の本当の目的は改憲であることは明白です。戦後、非軍事平和国家として世界に稀な平和と繁栄を下支えしたものこそ憲法でした。しかし、安倍政権は改正要件を緩和するという96条の先行改憲が難しいと判断するや、歴代政府が行使できないとしてきた集団的自衛権の行使を閣議で決定するという暴挙を行い、他人のケンカを買ってでよう、そのために血を流そうというのです。また、特定秘密保護法によって国民の知る権利を制約し、自由であるべき報道や言論活動を萎縮させようとしています。　私たち立憲フォーラムは今回の総選挙で、平和で協調と共存の近隣諸国関係を実現し、戦争をさせない国に、立憲主義に立脚した国に、脱原発社会にするために全力をあげる決意を表明します。同時にアベノミクスの名の下に進行する格差拡大の解消のために中間層を厚くし、少子化や高齢化が進んでも安心できる社会の実現のための社会保障制度の充実を訴えてまいります。先の沖縄県知事選挙、那覇市長選挙で沖縄県民が示した勇気を糧にしましょう。